文京区の文京シビックセンター（文京区春日1）で9月6日、「税と子育てフォーラム　～パパとママで考えよう！子どもに残したい未来の形～」が開催された。

ディスカッションする参加者

　同イベントは、NPO法人ファザーリング・ジャパンの「マザーリングプロジェクト」と財務省が共催したロールモデルカフェをきっかけに実現。今回は内閣府を交え、今年4月からスタートした「子ども・子育て支援制度」やその新制度と税金の関わり、税金がどのように子育てに使われているかを学び、ディスカッションを通して、子供のために残したい日本の将来像を考えるもの。当日は親子合わせて50人に近くの参加者が集まった。

　第1部では、内閣府子ども・子育て本部の竹村経治参事官による「子ども子育て新制度について」、財務省主計局厚生労働係の片岡隆一参事官による「子育て支援に税金がどのように使われているか」と題した講演が行われ、子育て支援の内容や税金との関係を解説した。

　その後に行われた第2部では、参加者が8つのグループに分かれてワールドカフェ方式でディスカッションを展開。「子ども・子育て支援の必要性を感じる場面や状況は」という問いに対しては、子供やその親が病気になった時などの緊急時の支援や、夫の育児休暇取得や女性の第一子出産時の話し相手不足に応える風土や地域コミュニティーを整える環境的な支援が必要との声が聞かれた。

　「子ども・子育て支援への税金の使われ方と確保についてどう考える」という問いについては、子供たちへの支出は将来への投資という点で消費増税に納得感を示す参加者が多く見られる中、使途が不透明との指摘もあった。「子どもたちにどんな日本を残したいか。そのために今、何をすべきと思うか」という問い掛けには、「笑顔で平和な社会で暮らしてほしい」との声が相次ぐ中、少子高齢化が進む社会情勢から「自分で考える力をしっかり持った子を育てていきたい」という意見も見られた。

　最後にパネラーからは「子育てについては今後、自助、共助、公助をどう線引きしていくかが重要。子育て支援制度は充実してきているが、それを活用しきれない風土の問題もある」との指摘もあった。

　参加者からは「子連れで参加できるイベントだったので気軽に来ることができた」「子育てをテーマにこうやって話せる場所があってよかった」といった声が聞かれた。イベントには未就学児から中高生の子を持つ親まで幅広い参加があり、仕事と子育ての両立や悩み相談など、子育て話にも花が咲いていた。